板橋区で障害者手帳を持つ方が受けられる制度

板橋区で使える制度は34件

手帳の種類と等級によって、対象になる制度は変わります。 診断（4つの質問）で、ご自身が対象になりそうなものだけを絞り込めます。

板橋区が独自に行っている制度

板橋区の手当額は、東京都のなかでどのくらいか

市区町村が独自に決めている手当の月額です。同じ手帳・同じ等級でも、自治体によって金額が変わります。

金額を確認できた自治体のなかでの順位です。62市区町村を調べた記事で全体の一覧を見られます。

東京都・国の制度もあわせて使えます

板橋区にお住まいの方は、上記に加えて東京都の制度13件と 国の制度19件も対象になります。 心身障害者福祉手当、マル障（医療費助成）、所得税・住民税の障害者控除、 NHK受信料の減免、JR運賃の割引などです。

これらは手帳の種類・等級によって対象が変わります。 診断で板橋区を選ぶと、対象になりそうなものだけが表示されます。

まだ調べきれていない制度

板橋区について、以下は確認できていません。載っていないことは、対象外であることを意味しません。

• 心身障害者扶養共済制度の掛金額
  制度は収録していますが、掛金は保護者の加入時年齢によって決まり、金額表を確認できていません。障害福祉担当課にご確認ください。
• 特定贈与信託（特定障害者扶養信託契約）
  特別障害者は6,000万円、それ以外の特定障害者は3,000万円まで贈与税が非課税になる制度ですが、条件の構造化に追加調査が必要なため未収録です。信託銀行にご相談ください。
• 映画館・レジャー施設の障害者割引
  事業者ごとに扱いが異なるため未収録です。手帳を提示して各施設にご確認ください。多くの映画館で本人と介護者1名が1,000円程度になります。
• 都立・区市町村立施設の入場料減免
  施設ごとに扱いが異なるため未収録です。動物園・美術館・庭園などの多くで、手帳提示により本人と介護者が無料または割引になります。
• 障害者雇用・就労支援（ハローワーク等）
  制度というより支援サービスのため、別カテゴリとして整理予定です。障害者総合支援法の就労移行支援・就労継続支援は収録済みです。
• ごみ袋（指定収集袋）・下水道使用料の減免
  ごみ袋の減免は多くの市で実施されており、「身体1・2級／愛の手帳1・2度／精神1級（市によっては2級まで）の方がいて、世帯全員が市民税非課税」が典型的な条件です。この自治体の扱いは未確認です。板橋区の担当課にお問い合わせください。

問い合わせ先

板橋区 障がい者福祉課

実際に受けられるかどうかは、所得の額や世帯の状況によって変わります。申請の前に必ず窓口でご確認ください。

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