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年末調整で障害者控除を申告するには?家族の分も含めて確認したいこと

令和8年(2026年)分の年末調整で、誰が対象になり、申告書のどこに書くのかを確認しましょう。

「子どもがまだ小さく、扶養控除の対象にならない。障害者控除も受けられないの?」

16歳未満のお子さんでも、税法上の扶養親族と障害者控除の要件を満たせば、保護者が障害者控除を受けられます。 国税庁「障害者控除」

本人のほか、配偶者や扶養親族も対象になる

障害者控除は、申告する本人、税法上の「同一生計配偶者」、または扶養親族が、所得税法上の障害者に該当するときに受けられる所得控除です。 お子さんや配偶者について申告する場合は、その方の年間の所得など、家族についての要件も確認します。

令和8年12月の年末調整では、同一生計配偶者や扶養親族の合計所得金額の要件が58万円以下から62万円以下に変わります。 この金額は税法上の「所得」で、給与の場合は給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。 改正によって新たに要件を満たす家族がいる場合は、勤務先に提出する申告書を見直しましょう。 国税庁「令和8年度税制改正Q&A」

所得税の控除額は27万円・40万円・75万円

区分所得税の控除額
一般の障害者27万円
特別障害者40万円
同居特別障害者75万円

たとえば、身体障害者手帳の1・2級、精神障害者保健福祉手帳の1級、または所定の機関などから重度の知的障害と判定された方は、特別障害者に該当します。 75万円の区分は、特別障害者に該当する同一生計配偶者や扶養親族が、申告する本人などと普段から同居している場合に適用されます。 ここでいう控除額は、所得税を計算するときに所得から差し引く額です。 国税庁「障害者控除」

年末調整では「扶養控除等申告書」のC欄を確認

勤務先に提出する「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のC欄を使います。

  1. 対象となる方が「本人」「同一生計配偶者」「扶養親族」のどれに当たるか確認します。
  2. 「一般の障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」の該当箇所を選び、手帳の種類や等級など、該当する理由を記入します。
  3. 16歳未満のお子さんについては、用紙下部の「住民税に関する事項」にある16歳未満の扶養親族欄も確認します。

勤務先から翌年分の扶養控除等申告書も配られたら、用紙の年分を確認してください。 今年の年末調整で反映させるには、令和8年分の内容を確認し、変更があれば勤務先の案内に沿って提出します。 国税庁「扶養控除等(異動)申告書と記載例」、 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

年末調整で申告し忘れたら

申告漏れに気づいたら、まず勤務先に訂正できるか確認しましょう。 勤務先で反映できなかった場合も、確定申告で障害者控除を申告できます。 確定申告の義務がなく、所得税を納め過ぎている場合は、その年分の翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。 すでに確定申告を済ませていて、控除漏れにより税額が過大だった場合は、「更正の請求」という手続きがあります。 国税庁「還付申告」、 国税庁「確定申告を間違えたとき」